免責不許可事由

債務整理で自己破産をする場合免責決定を受ける事が出来なければなりません。そのためにも免責不許可事由に該当される行為は控えたいものです。
破産法第252条によると、裁判所は破産者について次に掲げる事由にどれも該当しなければ免責許可の決定をするとしています。そこで免責不許可事由となる行為を挙げてみましょう。
・債権者を害する目的で故意に財産を処分したり隠したり、財産の価値を下げてしまう行為をした場合。
・破産手続きの開始を遅らせようと著しく不利益な条件で債務を負担したり、信用取引での商品を購入し著しく不利益な条件で処分するような場合。
・特定の債権者にのみ、債務を返済するような場合。
・浪費やギャンブルなどで借金した場合。
・人を騙し信用取引で、借り入れをするような場合。
・業務、財産に関する帳簿や書類などを隠す、偽造、変造するような場合。
・自己破産を申し立てる時に、虚偽の債権者名簿を提出した場合。
・自己破産の手続の際に裁判所に求められた説明がなされなかったり、嘘の説明をした場合。
・自己破産の申し立てをし免責決定がされてから7年以内に再度自己破産の申し立てをした場合。
・民事再生の申し立てをして認可されてから7年以内に自己破産の申し立てをした場合。
などこれらが免責不許可事由とされ、これらの行為を行った人は免責決定が不許可になる可能性があります。そのため債務整理で自己破産するときにはこれらに該当する行為をしないようにしてください。

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