住宅ローン特則の適応条件

債務整理で住宅ローン特則が適用される個人再生を選択した場合、裁判所によって住宅ローンの債権は返済計画の引き直しがされ、銀行は裁判所が出した結論を受け入れることになります。
そして銀行は代位弁済と言って滞った住宅ローンの返済を保証会社に移転するのですが、移転後半年までであれば移転がなかったものと見なされ、保険会社から強制的に銀行に巻き戻す事が可能となります。
しかし住宅ローン特則は誰にでも適応されるものではなく、住宅ローン特則を適応させるためには住宅ローンを担保するため、抵当権が設定されている事と住宅の定義に該当している事が条件となります。
そのため住宅ローンを組んだ金融機関の抵当権のみならず、保証会社の付けた抵当権も該当し、住宅ローン以外の抵当権または根抵当権などが建物や敷地についている場合には住宅ローン特則は適応になりませんので個人再生での債務整理をする場合には注意してください。

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