最低弁済額

債務整理を個人再生で行う場合、給与所得者等再生、小規模個人再生のいずれかを選択する事でちょっとした違いも出てきます。
それはサラリーマンが債務整理で個人再生を行う場合、給与所得者等再生、小規模個人再生のどちらかを選ぶことができます。それによって住宅ローン以外の借金を返済する最低弁済額というものに違いが出てくるのです。
例えば給与所得者等再生であれば決められた3つの中の内から一番高いとされる額を最低弁済額として支払っていく事になりますし、小規模個人再生であれば可処分所得以外の2つの中の内高い額が最低弁済額となります。
ちなみに最低弁済額とは「最低でもこれくらい支払わなければならない」額のことで、個人再生の2つの種類の中からどちらを選ぶかで最低弁済額が変わってくるということです。

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