特定調停の注意

債務整理の方法として特定調停について書かれた書籍などを目にすることもあるのですが、確かにこれであれば費用も安く手続きも比較的簡単に行えることからどんな場合であっても債務整理可能であると勘違いしがちですが注意点もあります。
例えば借金の総額が高額で取引期間が短い場合は利息を引き直しても効果的はありませんので一般的に個人再生を選択する事になります。それに現在の可処分所得やこれから先変動する恐れのある収入を考慮すると自己破産が妥当な場合もあります。
しかし特定調停による債務整理を行った場合、調停が成立した後に破綻すれば自己破産などの手続きができるのですが、その後の債務整理に不都合が生じる場合もあるのです。
何故なら調停調書は判決と同等の効力を持っているため調停調書に基づいて支払えれば問題無いのですが、もし滞ってしまえば強制執行されることもあるので注意しなければなりません。また合意不成立の場合は断念せざるを得ないのです。

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